「令和４年４月から、人工授精等の｢一般不妊治療｣、体外受精・顕微授精等の｢生殖補助医療｣について、保険適用されることとなりました。
これは、日本生殖医学会が国内で行われている生殖補助医療及び一般不妊治療の各医療技術について有効性等のエビデンスレベルの評価を行い、取りまとめた生殖医療ガイドライン等を踏まえたものです。｢生殖補助医療｣については、採卵から胚移植に至るまでの一連の基本的な診療は全て保険適用され、患者の状態等に応じ追加的に実施される可能性のある治療等のうち、先進医療に位置付けられたものについては、保険診療と併用可能となります」（厚生労働省HPより抜粋）

上記のとおり不妊治療が健康保険の適応になったことによって、2022年4月以降に不妊治療を受けられた場合、ご加入の医療保険商品によっては入院給付金や手術給付金の対象になる場合があります。具体的には、2022年4月以降に不妊治療のために入院されたり、「精巣内精子採取術」や「採卵術」、「人工授精」や「体外受精」、「胚移植術」などの手術を受けられた場合に手術給付金の対象になる可能性があります。ただし、対象となる医療保険でも、該当の手術が公的医療保険制度の対象であることが前提のため、自由診療で受信された場合は対象外となります。また、女性の年齢や回数により公的医療保険の適用可否が変更します。さらに、ご加入されている医療保険の種類によって対応が異なります。以上、注意が必要です。詳細は医療機関や保険担当者にご確認ください。（み）

厚生労働省HP　⇒　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-hoken/funin-01.html

不妊治療 保険適用リーフレット　⇒　https://www.mhlw.go.jp/content/leaflet202212ver2.pdf